【話題の本】『葬式は、要らない』島田裕巳著（産経新聞）
■限度を超えた贅沢
日本の葬式がいま、大きく変わりつつある。すでに都市部ではこの２〜３年で、直葬や家族葬といわれる近親者以外の会葬者を呼ばない簡素なスタイルの葬儀が急速に普及しているという。
現在進行中の葬儀様式の激変について、宗教学者の著者がその歴史的背景を平易に解説、葬式無用論への流れは必然と“お墨付き”を与えたのが本書だ。
時宜を得たテーマだけに、反響は大きかった。版元の幻冬舎によると、１月末の発売から１カ月あまりで８刷２２万部を発行。主な購買年代は３０〜５０歳代といい、親の葬式をリアルに意識し始める世代の問題意識に強く訴えたようだ。
従来の日本の葬式は、とかく金がかかるものとされていた。たとえば平成１９年に行われた日本消費者協会のアンケートによると、葬儀代の全国平均は２３１万円。国際水準からみても、飛び抜けて高い金額だと著者は言う。
幻冬舎の編集担当、志儀保博さん（４５）は「多くの人の実感とタイトルがマッチした。よく葬式代２００万円を残して死ぬというが、この不況の世に、そんな高額な葬儀が本当に必要なのか。むしろ要らないものという前提で、ゼロから考え始める契機として読まれれば」と話す。
なぜ葬式はこれほど高額になったのだろうか。著者が説くのは「葬式は贅沢（ぜいたく）」、つまり従来の葬式は必要の限度を超えた消費だったというシンプルなメッセージだ。
本書では、日本仏教の葬儀が華美なものになっていった経緯、日本独特の戒名料や檀家（だんか）制度などが手際よく整理され、豪華な葬式を求めた社会的背景と、その衰退が描き出される。葬式を通じてみた日本社会史としても興味深い。（幻冬舎新書・７７７円）
磨井慎吾
・ ＜アカデミー賞＞長編アニメ賞に「カールじいさん」（毎日新聞）
・ 被害者が外出先で発見、携帯で撮影 強盗容疑でウズベキスタン人逮捕（産経新聞）
・ 広島大、入試「生物」数値にミス＝同じ問題、誤表記発覚後も気付かず（時事通信）
・ 大阪の十数台当て逃げ、容疑で男逮捕（産経新聞）
・ ＜官房機密費＞首相、公開方法の検討を指示（毎日新聞）
日本の葬式がいま、大きく変わりつつある。すでに都市部ではこの２〜３年で、直葬や家族葬といわれる近親者以外の会葬者を呼ばない簡素なスタイルの葬儀が急速に普及しているという。
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従来の日本の葬式は、とかく金がかかるものとされていた。たとえば平成１９年に行われた日本消費者協会のアンケートによると、葬儀代の全国平均は２３１万円。国際水準からみても、飛び抜けて高い金額だと著者は言う。
幻冬舎の編集担当、志儀保博さん（４５）は「多くの人の実感とタイトルがマッチした。よく葬式代２００万円を残して死ぬというが、この不況の世に、そんな高額な葬儀が本当に必要なのか。むしろ要らないものという前提で、ゼロから考え始める契機として読まれれば」と話す。
なぜ葬式はこれほど高額になったのだろうか。著者が説くのは「葬式は贅沢（ぜいたく）」、つまり従来の葬式は必要の限度を超えた消費だったというシンプルなメッセージだ。
本書では、日本仏教の葬儀が華美なものになっていった経緯、日本独特の戒名料や檀家（だんか）制度などが手際よく整理され、豪華な葬式を求めた社会的背景と、その衰退が描き出される。葬式を通じてみた日本社会史としても興味深い。（幻冬舎新書・７７７円）
磨井慎吾
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新党結成ｏｒ自民改革…舛添氏、２つの選択肢（読売新聞）
自民党の舛添要一・前厚生労働相は１日、日本外国特派員協会で講演し、「世論調査で民主党の支持率は自民党の２倍で致命的だ。この点を党内の良識派が考慮すれば、谷垣総裁を降ろす方向に動くだろう」と述べた。
支持率低迷が続けば、夏の参院選前にも総裁交代を求める動きが広がる可能性を指摘したものだ。
新党結成の可能性については「経済政策に関して、党執行部が我々と合意できないなら、一緒にやっていくことはできない。その場合、党を割らなければならない」と語った。
さらに、みんなの党の渡辺代表について「考えを共有し、親密に議論している」と強調。民主党の前原国土交通相や仙谷国家戦略相、枝野行政刷新相らとも親しいとして、政界再編への意欲を示した。
舛添氏は講演後、記者団に「新党結成か、（自民党の）改革をするか、二つのオプションを考えている。マグマのようにいろんな不満がたまっている。不満が解消するか、党の支持率が上がるか（が重要だ）」と語った。
・ ＜裁判員裁判＞裏切られた 保護観察中に窃盗（毎日新聞）
・ ホッキョクグマ 双子の父、古巣・札幌へ（毎日新聞）
・ 太平洋沿岸の大津波警報、津波警報に切り替え（読売新聞）
・ ３キロ引きずり死、元ホストが初公判で殺意否認（読売新聞）
・ ＜間寛平さん＞イラン映画に主演 世界一周中に（毎日新聞）
支持率低迷が続けば、夏の参院選前にも総裁交代を求める動きが広がる可能性を指摘したものだ。
新党結成の可能性については「経済政策に関して、党執行部が我々と合意できないなら、一緒にやっていくことはできない。その場合、党を割らなければならない」と語った。
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「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ（読売新聞）
違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、３０都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。
別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。
別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の１０倍以上の２００万円前後という。
こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。
読売新聞が２月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など３０都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。
このうち、愛知県警は昨年７月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。
探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士（大阪弁護士会）は「現実は『別れさせ屋＝探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。
・ ＜夕張市＞財政再生案提出、１７年間で赤字３２２億円解消（毎日新聞）
・ 爆発物探知機 アキバで実験 所要時間３秒、高感度（産経新聞）
・ 居酒屋で男が消火器を噴射し１５０万円盗む 横浜（産経新聞）
・ 1月の自殺者、7．2％減＝5カ月連続で前年下回る−警察庁（時事通信）
・ ユーチューブにバイク暴走映像＝知人投稿、運転の男を逮捕−和歌山県警（時事通信）
別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。
別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の１０倍以上の２００万円前後という。
こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。
読売新聞が２月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など３０都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。
このうち、愛知県警は昨年７月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。
探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士（大阪弁護士会）は「現実は『別れさせ屋＝探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。
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一時金直接支払制度の影響？「黒字」で閉院に追い込まれる産院が増加（医療介護ＣＢニュース）
昨年の9月以降、採算が取れる実績を上げながら、閉院したり、分娩の取り扱いを中止したりする病院や産科診療所が相次いでいることが、産科医らでつくる「産科中小施設研究会」の調査で明らかになった。「黒字」になるはずの施設が閉院や分娩中止に追い込まれている理由について、同研究会では、昨年に導入された出産育児一時金の直接支払制度による資金不足と指摘し、一刻も早い制度の撤廃を求めている。
同研究会の調査によると、2009年9月から10年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は、明らかになっているだけでも全国で25施設。そのうち10施設は採算ラインとされる1か月で20回以上の分娩を扱っていたにもかかわらず、閉院や分娩中止に追い込まれていた。中には、1か月で67件もの分娩を手掛けていたのに閉院した診療所もあったという。同研究会では「一時金の制度が変更され、医療機関への入金が出産の1-2か月後になってしまうため、各施設は資金繰りに苦しみ、閉院や分娩中止に追い込まれているのではないか」(同研究会の池下久弥医師)と分析している。
また、病院や産科診療所の一時的な資金不足を解消するため、経営安定化資金を融資する独立行政法人「福祉医療機構」には、昨年10月1日から2月26日までに304件の融資申し込みや相談があったが、融資が決定したのは150件。特に診療所の申し込みや相談は8割超(248件)を占めていたが、融資が決定したのは117件に過ぎず、一部の関係者からは「貸し渋りに遭っている」との声も上がっている。
実際、融資を申し込むため同機構を訪れた同研究会のメンバーの中には、担当者から「(新制度によって経営が圧迫されるというなら)患者さんにこの制度を利用しないよう説得しなさい」と“指導”されたり、取引のある業者の決算書の提出など、事実上、実現不可能な融資条件を提示されたりする医師もいたという。
池下医師は「今回、明らかになった数字は、氷山の一角に過ぎない。もっと多くの病院や産科診療所が、新制度で苦しんでいるはずで、一刻も早く直接支払制度を撤廃してほしい」と話している。
出産育児一時金の直接支払制度:出産育児一時金が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる制度。昨年10月から導入された。公的医療保険から医療機関への支払いに1-2か月かかる点に対して、産科医療機関からの反発が強く、完全実施は3月末まで猶予されている。
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＜野党＞民主党の石井選対委員長「チベット発言」を一斉批判（毎日新聞）
自民党の石破茂政調会長は２４日の記者会見で、民主党の石井一選対委員長が２２日の会合で「鳥取県とか島根県は日本のチベットみたいなもの」と発言したと一部で報じられたことを取り上げ、「日本海側の人間はかつて『裏日本』と言われて本当に悔しい思いをしてきた。チベットと鳥取、島根県にそういう感覚を持っていることは断じて容認しがたい」と批判した。石破氏は衆院鳥取１区選出。
共産党の小池晃政策委員長も２４日の会見で「言葉が軽過ぎる。国会議員としての立場をしっかり考えて発言しなければならない」と指摘した。【中田卓二】
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シリコンウエハー販売で脱税容疑、会長ら逮捕（読売新聞）
太陽光発電のパネル部品に使用するシリコンウエハーの製造・販売会社「オプト」（山梨県都留市）が約１７億円の法人所得を隠し、約５億円を脱税したとして、甲府地検は２６日、同社会長、田原貞良容疑者（６７）（同県笛吹市八代町南）ら３人を法人税法違反容疑で逮捕し、東京国税局とともに、同社や３人の自宅など６か所を捜索した。
地検の調べに対し、３人は容疑を否認しているという。
ほかに逮捕されたのは、同社の経理担当、渡辺しのぶ（５１）（同県西桂町小沼）と、無職村松正彦（６９）（同県南アルプス市吉田）の両容疑者。
発表によると、オプトは２００７年８月期までの３年間に、村松容疑者が関係する、実態のない会社から原材料のシリコンを仕入れたよう装って架空の経費を計上したり、機械の減価償却費を過大に計上したりするなどの手口で法人所得約１７億６９万円を隠し、法人税５億１１７３万円を脱税した疑い。
民間信用調査会社などによると、オプトは太陽光発電ブームに乗って業績を拡大、０３年８月期に１２億円だった売上高は０８年８月期には３４２億円に上った。
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地検の調べに対し、３人は容疑を否認しているという。
ほかに逮捕されたのは、同社の経理担当、渡辺しのぶ（５１）（同県西桂町小沼）と、無職村松正彦（６９）（同県南アルプス市吉田）の両容疑者。
発表によると、オプトは２００７年８月期までの３年間に、村松容疑者が関係する、実態のない会社から原材料のシリコンを仕入れたよう装って架空の経費を計上したり、機械の減価償却費を過大に計上したりするなどの手口で法人所得約１７億６９万円を隠し、法人税５億１１７３万円を脱税した疑い。
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10年度予算案、3月2日に衆院通過＝採決で合意−民、自、公3党（時事通信）
民主、自民、公明3党の国対委員長が26日午後、国会内で会談し、2010年度予算案について、衆院予算委員会で3月2日に採決することで合意した。与党の賛成多数で可決されるのは確実で、本会議でも可決され、同日中に衆院を通過する運びだ。
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夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示（読売新聞）
法務省は１９日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。
別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は３月に改正案を閣議決定したい考えだ。
同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会（法相の諮問機関）は、同制度導入を１９９６年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。
改正案にはこのほか、〈１〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈２〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から１８歳に引き上げる〈３〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈４〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６か月から１００日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。
夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は１６日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。
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・ 仕分け第2弾へ意見募集（時事通信）
別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は３月に改正案を閣議決定したい考えだ。
同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会（法相の諮問機関）は、同制度導入を１９９６年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。
改正案にはこのほか、〈１〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈２〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から１８歳に引き上げる〈３〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈４〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６か月から１００日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。
夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は１６日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。
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＜無理心中＞水頭症の長女を絞殺し父自殺か 愛知・小牧（毎日新聞）
１７日午後１時４０分ごろ、愛知県小牧市の無職の男性（６５）方を訪ねた近くの親類の男性（８０）から、「家族２人が死んでいる」と愛知県警小牧署に１１０番通報があった。調べたところ、男性が首をつって死亡し、長女（３７）が寝室で布団をかぶりあおむけの状態で死んでいた。長女の首には絞められた跡があった。
調べでは、同日昼ごろ、親類の男性宅に親子から連名の封筒が届き、開封してみると「自宅のキーです。ごめんなさい」と書かれており、２人の自宅を訪ね、発見したという。同署は無理心中を図ったとみて調べている。長女は水頭症を患っていたという。【渡辺隆文】
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調べでは、同日昼ごろ、親類の男性宅に親子から連名の封筒が届き、開封してみると「自宅のキーです。ごめんなさい」と書かれており、２人の自宅を訪ね、発見したという。同署は無理心中を図ったとみて調べている。長女は水頭症を患っていたという。【渡辺隆文】
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唐突な内部留保課税案＝「競争力そぐ」と産業界反発（時事通信）
鳩山由紀夫首相が17日、企業の内部留保課税を検討する姿勢を示した。日本経済が回復軌道に乗る一方、雇用情勢や中小企業の経営環境が引き続き厳しいことが背景にあるとみられるが、唐突な表明に現実味は乏しく、産業界からは「競争力をそぐ」と早くも反発の声が上がった。
内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」（大手電機メーカー）、「本社を海外に移す動きが出かねない」（経済団体）と産業界の反発は強い。
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